2022年7月21日（木）に、JASIPA関西支部7月例会を開催しました。

[ 関西支部7月例会 ]

日時：７月２１日（木）１７：００～１８：３０

開催方法：オンライン（Zoomミーティング）

■　例会次第

１：理事会報告

２：鳥取例会（計画：10月）について

３：インボイスの制度説明に向けての、内容や質問についての要望など

４： 各社近況ならびに情報交換

５： その他

7月に入ってオミクロン株BA5への置き換わりが進み、結局コロナ禍感染拡大第７波到来となり、日々各地で過去最高の新規感染者数を更新する事態となってしまいました。しかし今のところまだ重症化率や病床逼迫率はそれほど高くないこともあり、政府は行動制限を伴う規制は行わないと言っています。そんな中開催日となった７月例会でした。当初は5月や6月同様リアル会場とWeb会議の併催予定で、リアル会場参加の方が多くなるという見込みを立てておりましたが、結局今回は直前までにリアル参加希望は0となり、オンライン（Web会議）のみで開催することとなりました。懇親会を楽しみにしておられた方もいらっしゃったようですが、今回は残念な結果となりました。

理事会報告に続き、次第に従って順次議事が進行されました。

10月に計画されている「出張例会in鳥取」ですが、まだ日はあるものの、現在のコロナ禍第7波の拡大状況のもとでは、現地でお越しいただくゲストに声をおかけするのもままならずという感じであるとのことから、具体的には何も進展していません。この先の状況次第ではありますが、場合によっては再度の延期や根本的な計画変更もありえるかと思われます。

8月の勉強会については、テーマとしては 「インボイスの制度説明」に決まっています。講師の方からは当日リアル会場に資料もご用意して持参いただけるとの事で、内容や質問についての要望があるかとの話がありましたが、これもそもそもリアルで開催可能なのか不明とのことから、オンラインのみでも実施するか否か、延期も含めて代替案を検討するかという意見の聞き取りが行われましたが、とりあえず今回は「オンラインのみで実施する 」という意見が大半をしまたため、その方向を前提として計画を進めることになりました。

続いて、各社近況ならびに情報交換では、 とりたててあまり大きな報告は無かったです。

支部長から、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日　働き方改革実現会議決定） を踏まえた、副業・兼業の普及促進の中で、 厚生労働省が 企業に対して、副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨している事に対して、各社の現状はどうなっているかという聞き取りがありました。

厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日　働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
平成30年１月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため令和２年９月に、またさらに、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、令和４年７月にガイドラインが改訂されました。

「厚生労働省ホームページ」　（ 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 副業・兼業　）

そして今回の最新の改定においては、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、企業に対して、副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨しています。

ガイドラインでは 副業・兼業を許容しているか否か、また条件付き許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望まれます。また、副業・兼業が許容される条件等に変更があった場合には、速やかに自社のホームページ等で情報が更新されることが望まれます。なお、ホームページ以外の公表方法としては、例えば、会社案内（冊子）や採用パンフレットが考えられます。

ということを踏まえ、支部長より各会員に対し、これの対応について会員企業各社において現状どうなっているか、また今後どのように対応していく予定かなどについて聞き取りが行われました。

そもそも、この副業・兼業については厚生労働省が例示しているモデル就業規則の中で、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定があったため、これに準じた就業規則を採用されている会員企業が多く、これを原則としながら、特段の事情によって副業・兼業を行いたい就業者に対しては個別で対応しているという企業が現状では多いようでした。

しかし、この規定は平成30年１月にすでに、モデル就業規則の規定から削除され、副業・兼業について規定が新設されています。
そして今回の改定においてはさらに、副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨されました。
公表の対象となる副業・兼業としては、例えば、他の会社等に雇用される形での副業・兼業が挙げられますが、副業・兼業の促進に関するガイドラインの趣旨に照らし、事業主となって行うものや請負・委託・準委任契約により行うもの（※）について公表することも考えられます。※ フリーランス、独立、起業なども含まれます。

ということで、JASIPA関西においても今回の聞き取りとなったわけですが、まだ各会員企業においても十分に対応できているという状況にはなかったようです。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ （※ 厚生労働省 2022.7）

いろいろと、各メンバー企業から意見が出されましたが、実はこの問題は、雇用主が複数になることから、単純に就業時間の管理や、税金の問題以外にも、社会保険の問題などもあり、いざ対応すると言っても、結構影響する範囲が大きいことは良く分かりました。
ということで、結局、今回はこれに関しては問題定義のみでなにがしかの結論が出た訳ではありませんん。もしかしたら今後計画される「勉強会」の新たなテーマになるかもしれませんね。

ということで、今回は懇親会も無く、これにて散会となりました。8月はコロナももう少し落ち着き、例会もリアルで、懇親会付きで開催できると良いですね。

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