日時：２０２４／０９／２６（木）  １５時から１７時
場所：大阪駅前第２ビル会議室（ルミエ梅田会議室）
参加者（敬称略）
特定非営利活動法人  ＩＴＣ近畿会
　理 事 長：垣見 多容 （ＩＴコーディネーター）
　副理事長・事業委員長：金田 謙一郎 （金田コンサルティング事務所）
　事務局長：野口 直也  （野口＠行政書士事務所）
　広報委員長：宮原 悦子（（有）クレアールソシオ代表取締役）
特定非営利活動法人  JＡＳＩＰＡ 関西支部
　副理事長・関西支部長：杉本  浩  （スキルシステムズ（株）代表取締役）
　理事・関西副支部長：梅谷  康子（フェムトラボ  代表）
　理事・関西副支部長：全本  和充（（株）ワードシステム 取締役）
　理事・関西副支部長：光弘  力祟（（株）サイバーウィル 取締役）
　支部会員：畠衛  宗幸（（株）エンカレッシ゛ 代表取締役）
近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
　課  長：土屋  貴史
　総括係：小松  希大

（１）参加者紹介
垣見理事長からＩTC近畿会のメンバーの紹介
杉本支部長からJASIPA関西メンバーの紹介

（２）ＩＴＣ近畿会の活動紹介
垣見理事長より、ＨＰの紹介をもとに、活動内容の説明をしていただいた。
中小・中堅企業、団体などの情報化、デジタル化の推進ITコーディネーターの社会的地位の 確立と、IT経営ノウハウが集約されることで、近畿地区に限らず、各地域での経済活動の活 性化及びデジタル化による社会の発展に寄与することも目的としています。
活動エリアは近畿2府4県（大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県）と福井県 の７つの地域を対象としています。
主な活動としては、銀行などと提携したマッチングフェアの開催や、ＩＴＣ独自の活動として、 ＩＴＣ近畿会セミナーを実施しているＩＴＣ近畿会のメンバーが講師となって、企業のＤＸ認定に向けた取組や、 ＤＸ銘柄の取得などの支援も手掛けている。
出来れば、今回の連携会議を通じて、JASIPA関西とは協力団体として、双方の連携で、 より一層企業のＤＸ推進の支援ができる体制が作れればいいと、期待している。

（３） ＪＡＳＩＰＡ関西の活動紹介
杉本支部長より活動内容の説明を行った。
ＪＡＳＩＰＡは2004年に立ち上げて、2005年全国組織のＮＰＯとなっており、本部は東京で会員企業６３社、うち関西支部が１６社となっている。
会員はＩＴベンダーを中心とした中小企業で、システム開発が中心となるＩＴ人材の派遣業を１／３程度の企業が行っている。
ＪＡＳＩＰＡの活動としては、毎年協業フェアを東京で開催するほか、年数回の交流会、新年賀詞交換会などを実施している。
関西支部としては、所属企業が広範囲に広がっている（関東以外は関西支部）こともあり、毎年２社程度会員企業訪問を行い、地元の自治体や産業振興団体などとの交流会を実施している。
そのほか、関西支部独自に年１回関西交流会を開催しており、今年の２月の関西交流会で、ＩＴＣ近畿会垣見理事長と出会うことができた。

（４）DX推進における課題
垣見＞
ＩＴＣとしては、なかなかユーザーとの直接の接点がもちにくいという課題がある。
金融機関の展示会にブース出展したときに、直接ユーザーと話をしてみて、新鮮な驚きと可能性を感じた。
杉本＞
協業フェアなどでは、出展することで、会員同士がお互いの事業内容をより深く知ることができたというメリットもある。
全本＞
ＳＥＳ中心から自社開発の新規事業を行っていく中で、新規顧客の獲得が難しいことは実感している。
光弘＞
いろいろな団体に入って、そのつながりで展示会に出展したり、協業ができたりする。
宮原＞
グラフィックデザインの仕事をしてきたが、最近ではセキュリティ対策に力を入れている。
垣見＞
ＤＸ推進やシステム導入の際に、ニーズ（こんなことがしたい）から入っていくことが多いが、果たしてそれが、会社のビジネスモデルで必要な機能なのかどうかを見極めないといけない。
梅谷＞
中小企業ではトップダウンの強力な指導力がないと成功しない。
コンサルの仕事はトップの方針のもとに、ぶれないで要件を取りまとめることであるが、現場の困りごとを拾い上げることも大切。
垣見＞
ＤＸの測定ツールとして、ＩＰＡの「DX推進指標ベンチマーク」があるが、この第一項に、「ビジョンの共有」があげられており、社長のビジョンがしっかりしていないと進めていくことができない。
金田＞
地方公共団体の情報システムの標準化・共通化の推進については、総務省の目標時期がＲ７年度となっているので、それまでに標準システムへの対応を進めないといけない。
野口＞
ＩＴＣは、自治体のお手伝いをしている例も多い。
杉本＞
特殊法人を得意としておられるＩＴＣはおられますか？
垣見＞
全国のＩＴＣは７０００人、それぞれの業界出身の方はおられますが、多いのはＩＴベンダーの出身者と、半数は企業内のＩＴＣ。
今は、銀行の方がＩＴＣの資格を取ろうとしておられる。
金田＞
ユーザー企業の要望が、その企業とは合わない規模に膨れ上がるような場合、第三者意見として、ＩＴＣに振ってもらえば、その後のトラブルの発生を避けられることもあるのではないか？
光弘＞
ユーザー企業にお付き合いのあるＩＴＣがいて、意見をしてくれるとありがたい。
杉本＞
中小企業がＩＴＣを利用させてもらう場合、どのくらいの規模から可能なのか？
垣見＞
中小企業には、ＩＴ補助金の活用と組み合わせて支援をしている。
光弘＞
中小企業にＩＴ人材は必要なのか？いない場合はどうしたらいいのか？
杉本＞
２パターンあります。
外部のＩＴ人材を利用する場合と、社内で人材を育成する場合と。
垣見＞
デジタル人材といってもそんなに高度なことができなくても、今なら普通にスマホが使える人ならデジタル人材ですよね。
全員参加でやっていかないと、ＤＸは進められない。
全本＞
お客さんをその気にさせることも大事ですよね

（５）協業の進め方
［モデルケース］
・中小規模ＩＴベンダー：
上流工程の対応を求められるところに苦慮している。
・ＩＴＣ：
コンサルは多いが、実装案件になると直接手がだせるわけではない。
どこかのＩＴベンダーとの連携が必要になるが多くのチャネルを持っているＩＴＣばかりではない。
このような課題がある中、現在進行中のモデルケースについて、垣見理事長より紹介がありました。
２０００名規模の社宅・寮のマッチングを行う業務で、移動時期に５日ぐらいでやらないといけない案件、ＩＴＣとしてはできるだけパッケージソフトを適用することで対応しようとしたが、どうしてもスクラッチ開発が必要になった。
関西交流会で知り合った、スキルシステムズと打合せを行い、開発ベンダーとして選定し、現在プロジェクトが進行中。

（６）今後の進め方
垣見＞
ＩＴＣ８０名の各人のプロフィールがわかるようにしていきたい。
セミナーやカンファレンスにも積極的に参加してほしい。
交流の機会を増やしてお互いを知ることが大切。
光弘＞
ＪＡＳＩＰＡとしてもＨＰのプロフィールを最新化して、事業内容がわかるようにしていく。
垣見＞
ＪＡＳＩＰＡの会員企業の会社訪問もさせてほしい。

・地域のＤＸを推進していきたい近畿管内のＩＴＣと、開発ベンダーの多いＪＡＳＩＰＡ関西支部は、カバーする地域も広いので保守も含めて対応がしやすい。

（７）まとめ
・ＩＴＣ近畿会のHP上の「提携団体と協力団体」ページへ協力団体として、ＪＡＳＩＰＡ関西を掲載する （ＪＡＳＩＰＡ理事会での承認の上）
・次回は２月ぐらいに第２回の連携会議を行いたい、その場合関西支部の会員企業訪問しＩＴＣ近畿会の方も参加してもらえる場を作る。

（８）総評
土屋＞
両団体が連携を進めようとしていることは大変喜ばしいことです。
中小のＤＸ推進支援の観点からも、ＩＴＣ近畿会とＪＡＳＩＰＡ関西の取り組みは、望ましい連携の形だと思います。
せっかく動き出した協業・連携なので、成功事例として発表できるようにしていければいいですね、毎年10月開催の「関西デジタル・マンス」ＤＸの賞につなげていくのも、モチベーションアップにもなりますし、継続していただくことを期待しています。
小松＞
一緒に進めていくことが大切だと思います。

最後に、出席メンバー有志で懇親会を行い、交流と懇親を深めました。